個人情報取扱に関する基本姿勢

弊社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱及び保護等について、個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明いたします。

お客様の個人情報の利用目的

• 物件情報を取引の相手方探索のために利用します。
• 物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。
• 物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお、契約後、指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。）に対し、成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません。）を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
• 不動産の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。
• 管理が伴う場合には、マンション等の管理組合で締結した管理委託契約業務履行のため利用します。
• 上記、1から5の業務に付随する、お客様にとって有用と思われる当社及び提携先のご案内や商品の発送、関連するアフターサービス、また、管理においてのメンテナンス等の業務に関するお知らせ等に利用します。
• 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。
• 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
• 下記３．記載の第三者に提供します。

当社が保有している個人情報と利用目的

• 当社は、当社との不動産取引に伴い賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報、その他適正な手段で入手した個人情報を有しています。
• お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービス実施のため利用します。
• 当社は、当社の他の不動産物件におけるサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からの申出により取り止めます。

個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理・アフターサービスの実施のため、業務の内容に応じて、氏名、住所、電話番号、生年月日、不動産物件情報、成約情報を、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で次の1～11記載の第三者に提供されます。なお、お客様からの申出がありましたら、提供は停止いたします。

• お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者。
• 他の宅地建物取引業者。
• インターネット広告、その他広告の掲載事業者及び団体。
• 指定流通機構（専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。）
• 登記に関する司法書士、土地家屋調査士。
• 融資等に関する金融機関関係。
• 対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者。
• 当社の管理が生じる場合は、管理委託契約の重要事項説明書に定める業務委託先及び管理費引き落としの際の振込先金融機関、管理組合役員。
• 入居希望者様の信用照会のための信用情報機関（必要な場合）。
• 入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者。
• お客様にとって有用と思われる当社提携先。

個人情報の保護対策

• 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
• 当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施いたします。

個人情報処理の外部委託

• 当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

個人情報の共同利用

• お客様の個人情報を共同利用する際には、個人情報保護法に定める別途必要な処置を講じます。

当社は「金融商品の販売等に関する法律」に基づく勧誘方針について以下のとおりご説明致します。

お客様への勧誘の基本姿勢について

• 当社は、お客様の信頼の確保に努めつつ、お客様の知識、経験、財産の状況および金融商品である信託受益権のご売却・ご購入の契約を締結する目的に照らし、適切な助言と説明に努めます。
• 当社は、お客様の判断と責任においてお取引きいただくため、断定的な判断や事実と異なる情報の提供などによりお客様の誤解を招くことのないよう、お客様の知識、経験および財産の状況および金融商品である信託受益権のご売却・ご購入の契約を締結する目的に照らし、商品内容、リスクおよび取引に係る手数料などにつき適切な助言と説明に努めます。

お客様への勧誘の方法および時間帯などについて

• 当社は、金融商品取引法その他の法令諸規則などに則った適正な勧誘を行います。
• 当社は、お客様のご都合に合わせた時間帯や場所で勧誘を行うよう努めます。

お客様への適切な勧誘の確保について

• 当社は、お客様の信頼にお応えするため、今後も質の高い営業、お客様のニーズに応える営業を目指し、引き続き研鑽に努めます。
• 当社は、お客様からの苦情、要望に対しましては、誠実に対応し、改善に努めます。

当社は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを利用することにより苦情及び紛争の解決を図ります。

当社および当社グループ会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力による被害を防止するため、次の基本方針を定め、これを遵守します。

組織としての対応

• 反社会的勢力に対しては、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する役職員（役員及び従業員をいう。役員とは取締役、監査役及びこれらに準ずる者をいい、従業員とは、正社員、出向社員、パート、アルバイト派遣社員及びこれらに準ずる者をいう。）の安全を確保します。

外部専門機関との連携

• 平素から、警察、暴力追放運動推進都民センター、弁護士、第二種金融商品取引業協会及び東京都第二種金商業警察連絡協議会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

取引を含めた関係遮断

• 反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

法的対応

• 反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

裏取引や資金提供の禁止

• 反社会的勢力に対しては、裏取引や資金提供は絶対に行いません。